ニュースの火曜日「角谷レポート」で紹介された優秀レポート作品を掲載しています。
自民党が反撃に転じるためには、現在の「ねじれ国会」を利用しない手はありません。衆議院で可決された案を、参議院では自民党を中心とする野党の反対多数で次々と否決・廃案に追いやるという、徹底抗戦の姿勢で臨むことです。国民から反発が起こるというリスクもあるかもしれませんが、与党を窮地に追い込むことが先決だと思います。そして、最終的には衆議院を解散に追い込んで総選挙に持ち込み民意を問うべきだと思います。
何を迷うことがあろうか、保守政党を名乗るであれば粛々と保守政策を提示し続ければ良い。確かに議席が足りなければ法案の成立は難しいだろう。しかし、名乗りと逆の事をすれば支持を失うのが道理。ただ、勘違いしないで欲しい。保守とは現在を続けるのではない。未来に日本を繋げることであるという事を。批判にさらされたりしたが後期高齢者医療制度等、先を見据えた制度改革という実績があるのだから何も奇を衒う事はないだろう。
結局、自民党が反撃するには政治家としての実力を示すしかないと思う。いかに良案を出せるか、いかに良案に導けるか。ねじれ国会である以上、野党はただの批判屋ではない。どんなものが今の日本に必要かを見極める政治家としての実力が真に問われる期間になるはずだ。今の内閣に力がないからと衆議院を解散に追い込んでも、実力を示せない自民党に選挙で勝つ力はない。その前に国民に実力を示せなければ自民党の未来はないと思う。
自民党が下野して1年が経ち、執行部や参議院会長の交代で若返りも見られた。そういった野党にしかできない柔軟な考え方が参院選の議席の伸びにつながったのだろう。そこで私の考える反撃の知恵は今までの自民党とは違った面を見せることだ。フレッシュな人材を登用し身の潔白を証明しながらブレないでダメな所にはしっかりと切り込めるんだと世論にアピールすることで、反撃に転じれるだろう。確かなことをやる所に人々は共鳴するのだから。
派閥の再構築が必要だ。負の面ばかりが強調される派閥。元々は政策の勉強会であったはずだ。自分の考えに最も近い派閥に入会して、先輩に教えを請うたり、意見をしたり、同僚と切磋琢磨したりして政策立案能力を高めるのだ。そうしているうちに世代交代が自然と起こるのである。世代交代とは良い所を伝承し高めていくことであり、前世代を否定することではない。保守政治の理念そのものである。保守政治を貫くことが自民党の針路なのである。
政治には年功序列などは関係なく能力があるかどうかで判断する必要がある。しかし今の年長議員は、当選回数が多ければ多いほど次第に持つ権力が大きくなり自分達に都合の良いことしか考えないおごってばかり議員になってしまう。そこで、世代交代をすることで、今までには出てこなかったフレッシュで型破りな意見を議論・答弁していきこれからの日本を背負ってゆく若手議員をまともな政治家にするための人材育成に必要不可欠なことだからだ。
理由の一つ目は、新世代に経験を積ませる必要があるからだ。政治運営の主導権は新世代に託して経験を積ませ、旧世代は豊富な経験を活かして新世代をサポートする立場に立ったほうが、政治はうまくいくと思う。2つ目の理由は、世代によって物事の考え方や価値観が異なるからだ。新世代の考え方や価値観を政治に積極的に反映させるためにも世代交代は必要である。新世代の力強さで思い切った政治運営が期待できることも理由の一つだろう。
スポーツでは特定選手が封じられるとチームが機能しなくなる例が沢山あります。年齢による衰えや怪我等で引退となった場合、もし一人の選手に頼りきった組織構成ならその影響がより顕著でしょう。如何に優秀な政治家が一人いたところで、政党においても同様の事が言えます。潮目を読めなくなる等必ず劣化するのです。いつまでも最強ではいられないのです。もし世代交代が不要になるとしたら、それは不老不死が実現した時だけです。
私は、田中角栄の全盛期は知らない世代で言語障害を患っている頃のイメージしかない。病床にあって選挙運動を行えずとも二位に大差をつけて当選したことはよく覚えている。汚職で有罪判決を受け、マスコミが猛烈な批判をしても選挙民の支持は揺るがなかった。卓越した人心掌握術による利権誘導型政治は鉄壁であったのである。その後、低成長時代になり、分け得る利権が希薄になった現在でも、国民の利権分配期待は大きく残ってしまっている。
悪徳政治家という言葉がぴったりな人物だと思う。現在でも頻繁に話題となる「政治とカネ」問題の本家的存在でありながら引退後もなお影響力を保っていた姿はまさに悪徳と言える。一方で日本列島改造論等の持論やそれに沿った政策を見ると単に利権を貪るチンピラ政治屋ではなく政治家であると言える。フィルム・ノワール的映画の主役、漫画で言うとアカギの様なタイプだろう。存命ならば本人が予言した情報化社会の中で今何をするのだろうか。
私にとって田中角栄は良きにも悪きにも影響力が大きく金の亡者というイメージが強い。良い面でいえば日本のニューディール政策ともいえる日本列島改造論を打ち出し現代にも受け継がれる公共事業の先駆け的存在となった。しかし、総理大臣・国会議員という職をいいことに金を私物化してしまい、結果犯罪を起こしてしまった。いずれにせよ、彼の影響力や金権政治が当時の国民から絶大な信頼を得たのは時代のニーズに合っていたからなのだろう。
田中角栄は日本列島改造論を唱え,公共事業によって日本を発展させるという大きな理念を持ち,それを成し遂げるために手段を選ばない人物であったと思う.その手段がカネと権力であり,現在負の遺産として残っている.しかし,周りの政治家や官僚はもとより日本国民が彼に夢を見たのは,彼が自身の理念を明確に持ち,それを伝える力があったからである.彼の後に続く政治家は手法だけを受け継ぎ,理念を訴えるものは現れていない.
ファーストフードの高級化は歓迎してよいと思う。高級化はすなわち付加価値をつけて商品を高値で売ろうとする傾向のことである。創意工夫で他社との差別化を図り、ブランド力を上げることが景気回復の一つの道筋だと思う。しかし、高級化はまだまだ一部の現象である。牛丼やコンビニ弁当などは今も激しい価格競争下にある。過度な安値で品質に疑念を持たれかねない状況にもなっている。消費者の賢い選択が景気回復の鍵を握っていると思う。
ファーストフードの高級化は、超デフレ時代の安売り路線の行き詰まりであり、より上層の客を取り込みたいという企業戦略として納得できる。ただ現状は商品だけ高級化しても店舗は従来どおりチープだったり、低価格商品がそのまま残り従来の客層が店舗で騒いでいたり、価格相応の雰囲気がない。新店舗には、客層を選別したうえで、無線LANや電源を備えた、自宅、オフィスに続くサードプレイスとして活用できる機能的空間を希望したい。
ドイツでは軽減税率を採用しており、ファーストフードなどの店内での飲食はぜいたくとみなされ課税対象になっている。健康面でもファーストフードはあまり良いものとはされていない。しかし、店内は憩いの場であり何よりも万人向けの味付けに調理されているのでおいしい。つまり、ファーストフードは一長一短であるが高級化することによってその金額に見合った品物であるかを吟味する様になってくるのでよりよい買い物ができるのではないか。
ファストフードの高価格化は、消費者の中で、高くても味が良ければ購入する、というニーズが増えてきている証拠であると思う。だが提供者側で、特にそれら高価格帯の商品について「ファスト」の定義を見失っていると感じる位、提供までに時間がかかることが多い。誰も待っていないのに「提供するまで7分時間を頂きます」と言われたこともある。提供する商品が高価格であっても「ファスト」の部分をしっかり押さえた販売をして欲しいと思う。
良いことだと思う.そもそも日本のファーストフードが低価格に走り過ぎたのが問題である.その価格が人々の意識に浸透して基準となり,他の産業にまで低価格を強いてきた.しかし,低価格化は収益の悪化をもたらし,人件費を含めたコスト削減を進めれば需要がさらに悪化するのは明らかである.この現状を打破するには,人々の意識に根付いた低価格志向を高級化によって変えていき,適正な価格に戻していくことが必要と考えられる.
今回の選挙結果は有権者が国会運営に対し、まず緊急停止ボタンを押したと考える。 説明や議論をせず民意の一言で進む不可解な政治に社会は危機感を感じたのではないだろうか。 次に各党が擁立した著名人候補者の多数落選とみんなの党の躍進である。 これはひとえに有名より有能な人材を国会に求め始めたと見られる。 今回、参院選の焦点は増税ではなく選挙の大事さを知り、政治能力を見る国民が増えたことが収穫ではないだろうか。
今回の参院選では、民主党が敗れ、自民党が議席を増やしたが、そんな中で、みんなの党が10議席獲得と躍進し、今後の参議院の議院運営で鍵を握ると思われるが、はたして、みんなの党にどれだけの実力があるのだろうか? そもそも、みんなの党に投票した有権者は、渡辺代表が唱える「アジェンダ」の意味をちゃんと理解したうえで投票したのか疑問符が付く。いまの段階では、民主党と自民党の争いの中で漁夫の利を得たという印象は否めない。
今回の参議院選挙の結果を受けて最大の懸念事項は、ねじれ国会をあと3年続けるのかどうかにある。3年前は、3分の2があったが、現状それには至っていない。衆院選を見据えれば、小政党も民主党への擦寄りは自殺行為にもなりかねずその腰は重い。このまま政権与党が法案を可決できない状況もありえるのだ。自民にお灸、民主にお灸、そんなことを言っていたが実はお灸をすえられたのは、それを、他人事に思っていた我々国民だったのだ。
政権交代一年目の審判とも言うべき参議院選挙の結果は、与党過半数割れとなった。民主党惨敗の原因は、菅総理の消費税発言だけでなく、普天間問題、子供手当半額など鳩山政権での不信感を引きずった結果であると考える。一方で政策にブレのないみんなの党は、改選議席を0から10に増やすなど、民主党と対照的な結果となった。よって、与党は自らの主張に責任を持ち、一貫した政治を貫くことで国民の信頼回復を行うべきだ。
なぜ日本は世界が賞賛する文化や技術があるのに社会全体で閉塞感が続くのか。 その原因の一つが政治だ。内閣、国会議員、官僚、有権者の役割を持つ私達大人は、 互いに見ざる・言わざる・聞かざるを繰り返し、努力も無しに実りを求め、今の惨状を作り出した。 国とは大人が責任を持って耕す畑である。 この国に満足する政治を望むなら、私達自身が互いの政治を見る努力・言う努力・聞く努力が必要だ。 役割を忘れ、任せきりでは日本に前進はない。 。
大局観を持ち優先順位を付け理に重きを置いて政治を行なえる人の登場を望むし、そういった人物を選んでくれる事を望みます。具体的には、今の日本は国と地方を合わせ千兆を超える借金があるが、景気も悪く職を失い救済を求めている人が多数いる中で、借金の返済を優先させるのか、弱者の救済を優先させるのか、何れの選択をした場合でもそれに至ったロジックを明らかにし実行してくれる大衆に迎合するばかりでない政治を望みます。
この国に望むもの=今この国に足りないものと考えてみた結果、自省も込めて「理屈で考える事」が足りていないという結論になりました。物事を根拠も示さず思い込みだけで断言する政党が与党になる等、理屈で筋道を立てて考えている人が意外に少ないのではないでしょうか。気持ちという「他人と共有しづらいもの」を全面に出すよりも正誤を議論できる「理屈」で物事を考えるのが普通、という風潮が主流になる事を望みます。難しいですけども。
自国の問題を解決することを望む。昔から日本はあらゆる問題を先送りし、その都度次世代の若者に押しつけてきた。バブル崩壊後、景気悪化が顕著に表れ、自国の問題から逃れるべきではない状況になっても現実から目をそらした。政権交代後、情報のオープン化が叫ばれ、密約など過去に片づけておくべき問題の処理が少しづつ進み始めた。この流れを止めずに過去のノルマを手早く処理し、日本というシステムの適正化を図ってほしい。
日本人のナショナリズムは、能動的なものと受動的なものの2つの形に分けることができると思う。その典型的な例が、前者は幕末の尊王攘夷運動であり、後者は太平洋戦争での国民総動員である。しかし、両者に共通していることは、事態が収束すれば、ナショナリズムの気運が下がることである。つまり、日本人のナショナリズムは、ひとたび事が起これば一気に盛り上がるが、それと同時に冷めやすい性格も持ち合わせていることである。
私が日本人としてのナショナリズムを最も感じる時は、「オリンピック」や「ワールドカップ」等のスポーツの世界大会が行われている時です。他にも「ノーベル賞」や「はやぶさ」等の科学技術のニュースがある時も、日本人の活躍を応援してしまいます。こうして考えてみると、国の外で日本人が活動している事がナショナリズムを感じさせている様に思います。国外での日本人の活動は、これからも平和的なものであり続けて欲しいです。
付き合う際にはまず相手を知る必要がある。近所付き合いを例に考えてみる。隣にある人が引っ越してきて、その人が我が家に挨拶に来る。そこでの言葉のやりとりでその人を直接探る。そして他のご近所さんと井戸端会議をしてその人を客観的に探る。それを基に総合的に評価して付き合い方を決めるのだ。中・韓との付き合い方でも同じことが言える。まずは日本国内の情報を集めてみる。そして世界からこの2国はどう見られているかの情報を集めてみる。日本国内の情報だけではどうしても偏りがあるので世界の情報を広く収集して判断するのだ。この際、日本のマスコミの国際ニュースは充実していない(某有識者談)のでネットの活用が不可欠となる。世界を俯瞰してみればこの2国がどういう国かということがだいぶ明らかになるだろう。そして総合的に評価して国民一人一人がどう付き合うかを決めるのだ。しかし現状、まだ付き合い方を決定できる段階ではないはずだ。
まずは経済の観点から述べる。日本は中国から食品から衣類・機械まで多くの製品を輸入しており、日本も中国に鉄鋼・機械などの工業製品を輸出している。リーマン・ショック以降、日本の国内需要は益々停滞し、景気回復は中国への輸出なしには考えられない。日本は韓国との貿易額も多く、日本は韓国に対して大きな黒字となっている。つぎに、防衛・領土問題の観点から述べる。北朝鮮に対して、経済制裁などを含め、韓国とは協力して解決の道を探っていかなければならない。一方、中国はこの問題に対して協力とは程遠い。しかし、だからこそ問題解決のためには中国の協力は欠かせない。ところで、2国との領有権問題は未だに解決していない。韓国とは竹島で、中国とは尖閣諸島およびガス田で争っている。領海侵犯についても日本は強く主張・抗議をするべきである。経済分野での報復を恐れているのかもしれないが、貿易が滞れば困るのはこちらだけではないはずだ。
中国にせよ韓国にせよ、まず歴史を正式に認めることが最初ではないだろうか。日本から被爆の歴史が消えないように、加害者側の歴史は淘汰されても、被害者側の歴史は消えることはないと思う。中国も韓国もそれぞれに友好の歴史、侵略の歴史があり、国としても国民としてもその歴史を認めた上で、必要な補償などによって1度過去を清算すること。今でもサッカーの日本代表が中国でブーイングを浴びるような基礎が歴史にもある以上、これを整理しないと先には進めないと思う。将来を考えたとき、中国や韓国が持つ市場、経済、外交、技術といったものを無視して通ることはできないだろうし、同じ東アジア圏の一員として力を合わせることはいろいろあるだろう。過去を1度清算し、国として国民としてそれを認識した上で、中国、韓国が持つ価値観や文化を認め合い、対等かつ良き仲間、良きライバルとして付き合っていければ、お互いにとっていいのではないだろうか。
中国は、米国とともにG2と称される大国になり、とくに経済的には、今年にも日本を抜きGDP第2位になる勢いだ。13億人を超える巨大市場を背景に、外需に頼らざるえないわが国にとって極めて重要な国である。日本の国力が衰微するなかでは、媚中と言わないまでも、ビクビクしながら慎重に外交を進めていくしかないのが現実だろう。次に韓国だが、中国に比べれば小国であり日本に及ぼす影響は軽微なので、是々非々でつきあっていればよい。また北朝鮮という不安材料を抱えており、いずれ民族統一の時期には、韓国の経済負担は計り知れない。そのとき、日本はゆったりと支援の手を差し伸べる余裕を示せばよい。最後に中韓両国とも、わが国との間で戦前に因縁深い歴史を持ち、さらに現在でも領土問題を抱えていることも忘れてはならない。まず日本は両国に対し、戦争責任問題に対し真摯な態度でのぞみ、国民レベルで信頼を獲得する努力こそが肝要である。
日本は、韓国とは競争の関係を持って向きあっていくべきだと思います。それは電化製品等の技術や、サッカー、野球等のスポーツにおいて互いに競い合うことで、共に技術力の向上に繋げていくことが良いと思います。TV、ケータイ等の国際的なシェアは日本より韓国の方が上回っている現状、国内企業は韓国との間で追いつき追い越せの気持ちを持って競っていくことが必要だと思います。そしてそこで日本国として企業なり、選手なりをサポートしていくことであると思います。中国には、日本企業の進出や、技術力の提供を行って欲しいです。そして日本企業が中国で世界的な市場で通用する技術力をつけて欲しいと思います。大切なことは日本政府が中心となって、世界に対応するような技術育成を活発に国外で行うことだと思います。そして日本政府は両国と向き合う時、互いの協調を持ちつつ、そして日本国の利益になるような行動をしっかりとって欲しいと思います。
中国韓国インドASEANを足せば2050年にはGDPで63万7千億ドルとなり、米国の2倍以上となるとの資産もあるなど、21世紀前半はアジアの成長が大きい。ここから生じる経済的な影響力に対し、連携を強め、日本の力にすべきだ。そのためにも経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)を締結し、北東アジアの経済圏を確立する必要がある。2008年の数字で計算しても、アジア大洋州広域FTA(ASEAN+6)は世界人口に占める構成比で5割、世界GDPに占める構成比で2割強をも占める巨大な勢力を計上できる。経産省では「内需」という言葉は今や日本が取り込むべきアジア域内全体の需要を示す語句に変わりつつあるという。一方、安全保障面での手当も忘れてはならない。ARFや六カ国協議を発展させ、安全保障における情報開示を進め、アジア地域の軍事面での安定化を進めることも緊急の課題だと付言しておく。
アパルトヘイトって本当に悪いことなのだろうか?以前、NHK高校講座「世界くらしの旅」でカースト制度を取り上げていて、講師の先生がカースト制度を一部肯定的に説明していた。「常識」に囚われていた私に「こういう見方があるのか」と思わせてくれたものだった。声の大きな人達が「差別だ」と叫べば我々はそれを差別だと思い込んでしまう。しかし我々は一旦はそういう見方を疑ってかかるべきだろう。笑えるか笑えないかの問題ではない。。
日本にも差別はある。例えば、日本人は、日本人以外をガイジンとみなし区別する。「在日韓国・朝鮮人」への差別もあるが、容姿から見分けが付きづらいので平素は顕在化しにくい。しかし、一部の政治家が民族主義を背景に差別的な発言で民衆を煽ると、一気に社会問題として表面化する。アパルトヘイトが白人と非白人を差別的に規定する制度上の隔離政策であるのに対し、これは日本人それぞれの内面に宿る問題なので、一層深刻である。
アパルトヘイト政策というのは簡単にいうと、白人が非白人を差別し白人が統治することです。これは人種間の違いでしか起きないから 日本では起きないと思うでしょう。がしかし、これを差別問題としてとらえ考えると変わってきます。差別が起きる原因というのは、自分達とは違う人がいてそれを恐れることで起きることであり、これは日本でも起きていたハンセン病の隔離政策と酷似していると私は考えます。よって私は笑えないと結論づけます
アパルトヘイトに限らず、いつどこであったどんな制度でもそれが笑えるということはないのではなかろうか。その制度ができた背景、目的が何で、いい点、悪い点がどこで、そして今、未来の自分達にどんな影響があって、採用するのか、もしくは自分達には合わないということを見ていくのか。それを笑ってしまうとなるとこのプロセスを放棄し、自分達はそこからは何も得ないということにならないか。よって笑えるということはないと思う。
連休分散化については、大型連休という枠で考えられているので、個々の祝日の意義について考えるきっかけが少なくなると思う。例えばこどもの日に、柏餅を食べ、親子で鯉のぼりを見ながら端午の節句について話すキッカケは少なくなり、大型連休はただの長いお休みだ、と認識する人が多くなってしまうのではないかと思う。道路や観光地の混雑解消のため、との理由だけで、大型連休という枠がずらされる事がないように望んでいる。
自民党には不本意ながらでも決まった神輿は最後まで担げと言いたい。人気が上がらないと好き勝手喚き始めるのは子供の様だし、何の為にオープンな総裁選をやったのかと。あと、審議拒否するなと。与党時代を信じられるのなら、その経験を元に現与党を正論でもって攻め続ければいい。間違いを指摘すればいい。議論が行われないという事は問題点が明らかにされないまま法案が成立するという事で、そちらの方が余程問題があるでしょう。
自民党再生に必要なことは、代案を出すことである。野党になったから民主党の批判をしていればいいという態度では、国民はますます離れていく上、政策立案能力も低下してしまう。単に民主党案を批判するのみではなく、批判はしつつも、問題点を克服するような代案を提供して、それを国民に示す必要がある。その上で、民主党と議論を重ね、対立軸を明確にする。自民党が提供する案が国民の支持を得ることができれば、自民党は復活すると思う。
私は、自民党再生は可能だと思います。政党支持率が上がらないことは、企業で業績が上がらないことと、舛添さんがおっしゃっていましたが、皆で団結して支え合うという普通の企業が行っている方法がなぜ自民党で行われないのかが不思議です。マスコミの前で自分の党の代表や与党の悪口を言う前に、もっと外に目を向け、選挙権を持っている若者にこそ自民党の考えをぶつけるべきではないでしょうか。自民党再生の鍵を握っているのは若者です。
ネット社会の落とし穴、というよりネットの世界は何もかもが諸刃の剣の世界だと思う。 情報の氾濫、匿名性、時間の使い方などである。最速の情報を得られる一方、偽の情報がありふれ、先入観なしで見られる反面、発信の責任が弱いケースも多くブログは炎上し、楽しいものがいっぱいある反面、すぐ寝不足に陥る。すべて自己責任といえばそれまでだが、責任能力に低い子供なども使うことを考えれば一定の規制、歯止めは必要なのだろう。
ネット社会の落とし穴とは、情報源の不確かな所にあると私は思います。伝達能力の高さは便利です。しかし、その速さが仇となり、また情報を検証する機能もないゆえ、信頼性の薄い情報が一般のマスメディアによって報道されたという事例もあります。伝達機能としてネットは、とても高い能力を持っていますが、今現在の時点でその信頼性が確証されいないという限りにおいては、多くの人が見るメディアとして大きな落とし穴を持っていると私は思います。
二・二六事件とは、日本陸軍の中で、天皇親政の下なら彼らが考える政治腐敗が収束すると考える20歳代の将校らが起こしたクーデター未遂事件である。最近、鈴木宗男氏が、検察による小沢献金捜査について、「二・二六事件の再来だ」と検察を非難していた。その時、私が考える二・二六事件の青年将校たちの思いがすこしわかった気がしました。検察と青年将校、小沢氏と当時の政治を重ねてみると安易に青年将校が悪いと考えなくなりました
2・26事件とは陸軍の派閥抗争を力ずくで解決しようとして失敗した事件。失敗の原因は根回し不足。青年将校が独断でやったため、上官や国民が支持しなかった。この事件の教訓は改革を成し遂げようと思ったら、支持を周囲から集めることが重要ということ。同様の失敗は60~70年代の学生運動でも見られる。また、各社新聞は事件の内容をほとんど載せず、マスコミがいざと言うときは全く役に立たないことを示した。
2・26事件とはシビリアンコントロールの重要性を物語る事件だと思う。目的がどうであれ軍隊内のある思想グループが命令系統を無視したクーデーターであることには間違いなく、統制を間違えると軍隊は暴走するということを如実に表している。それは事件後、対立する思想グループにより不幸な第二次世界大戦に突入したことを観ても明らかだ。現在の日本国民は軍隊でないが自衛隊を持っており、莫大な税金が投入されている。それを暴走させないためにも、情報公開し文民統制により国民が監視することが重要である。
情報とは、二人以上の人間が知った時点で、いくらでも形を変える不安定な物だ。ニュース番組ごとに言うことが違うのも当然のこと。しかし、例えばただ国会中継を垂れ流したところで、知識の無い人に全てを理解することは難しい。そこで、一般人の知らない専門用語などの解説をする人間を呼び、国会や会見をなるべくノーカットで流す事を約束するメディアはどうか。つまりニコ生のような形の放送なら、皆に平等な情報が入るはずだ。
情報は多様的なものであり視点によって大きく様をかえます。トヨタのリコールにしても経済側面から見れば損失、自動車ユーザから見ればどのような不具合があるのかが関心事であり既存のマスメディアは各々の想定する視聴ユーザを意識して情報選別していると考えます。ならば理想のメディアとはマスメディアのフォローできないニッチ情報をかき集めるネットを使った多数のミニメディアによってマスメディアの死角を埋めたものです。
マスコミはもっと偏向していい。ただし事実と見解をはっきりと区別し、かつ各局が対立するように別々の方向へ偏ること。様々な見解が出されれば、視聴者も考えなしに一つの意見に流されることはできなくなる。情報を取捨選択して自分なりに考えることが必要になるはずだ。マスコミは事実を知らせることはもちろん、それを解説していろんな見方を示すことで、視聴者が自分で考えるのを手助けする手段となるのが理想であると思う。
私の考える理想のマスコミとは、ストレートニュースのみを伝え、コメンテーターがおらず、正しい日本語で語句の解説だけをし、ニュースを投げっ放しにせず後追いをきちんとして、記者会見を編集しない団体、もしくは個人です。現状では岡田、亀井、原口大臣のニコニコ生放送、ユーチューブ、ユーストリーム等にアップされた会見など、意図的に編集していないと思われるものを見て、その他地上波の報道の裏を取るようにしています。
私にとって理想のマスコミとは、物事を多様な視点から見ることができる材料を与えてくれるようなものです。受け取る側の人間が取捨選択でき、また自由に意見を述べられるという開かれた面をもっていることが理想です。マスコミとしてのニコニコは、こういった面では理想のマスコミになりうる可能性を秘めていると思います。もちろん私達ユーザ側の努力も必要だと思います。新しいマスコミの形としてのニコニコの今後に期待しています。
日本のマスコミは、世にいわれるほど悪くないと思う。我が国の首相が猫の目のように変わることがよく批判されるが、それだけ権力に対してマスコミが厳しくチェックしているとも言えるのではないか。だが、記者クラブに象徴されるように護送船団的な姿勢が散見されるのは残念だ。世の流れを読んで一気呵成に袋叩きする傾向もある。今こそマスコミはカナリア的役割を強く自覚し、知り得たことは国民のために勇気を出して報じてほしい。
日本は国民主権の国家で国民の意思が強い権力を持ちます。 そしてマスコミの流す情報は国民の意思決定に多大な影響を与えます。 仮に我々が皆マスコミを全面的に信頼したとすると、日本の政治と経済はマスコミによる間接的な独裁支配を受けてしまうことになります。 政治・経済の主体者として我々には情報を取捨選択し自らの意思を自ら決める義務があるのです。 以上、マスコミが信じられないでなく(全面的には)信じるべきではない理由でした。
私がマスコミを信じない理由は、そもそもマスコミが必要ないからです。 ネットが発達したことにより、当事者本人から直接に情報を伝えることができるので、 仲介するマスコミが必要ないのです。芸能人は自身のブログで結婚を発表するし、 スポーツ紙よりもサッカーチームの公式ページの方が詳しく書いてあります。 だからマスコミがコスト掛けて編集するという価値に人々は魅力を感じなくなり、ネットに新たな可能性を見つけたのでしょう
マスコミの役割は事件等を視聴者に伝える事だ。 しかし、人が記事を書いている以上その内容に偏りがあるのは仕方ない。 だからこそ、複数のTV番組や新聞がある。 一つの事件に対して複数のメディアが記事を書く事で、自分で思いつかない考えや知らない情報を得る事ができる。 それらを持ってどう判断するかは視聴者に任せれば良い。 今のマスコミは揃って同じ言葉を流して、一つの考えを押し付けている印象を受ける。 だから私はマスコミを信用できないのだ。
私は、情報を受ける側が自分で判断すれば良いと思う。 ただ、その為には、なるべく事実だけが公平に伝えられなければならない。 しかし時々、大衆受けするシナリオを作っているかのような報道が一気に過熱してはすぐ冷める。 また、揚げ足取りのような批判や取材の際のくだらない質問(一部)も印象が悪い。 批判するだけではなく、もっと建設的な議論は出来ないだろうか、と思う一方、私達も考える力を養うべきなのかもしれない。
本来マスコミは「信じる」対象ではありません。 マスコミに営利性やイデオロギーの純粋な排除を求めるほうがナイーヴすぎるでしょう。 本当の問題は報道の偏りが多元的でないことです。政府による記者クラブ制限、大企業の複数局スポンサーなどが挙げられます。 したがって、マスコミ不信の過熱は、日本におけるメディアリテラシーの未成熟さの反動でしかありません。 新しいメディアを育て、「信じたがる」態度を終わらせるべきです。
マスコミはその役割上、プロパガンダとは切っても切り離せないものである。 時間やスペース(紙面など)の制限もあるし、人間が携わっている以上、内容に多少の偏りが生じるのは仕方のない事かも知れない。 結局のところ、情報の価値は受け取る側の判断に委ねられると思う。 大切なのは与えられた情報を鵜呑みにしないことあり、疑い続けることによって、情報を与える側も受け取る側もより深く考え、成長し合えるのではないだろうか。
ツイッターとは、単なる遊びのツールではない。時間とコストを大幅にカットできる。 リアルな"なう"の情報を得られる。お客がお客を呼ぶ宣伝効果など、もはやビジネスに欠かせないツールになりつつあるのだ。 実際にデルという会社はツイッターを利用して2年間で300万ドルを売り上げたと発表している。 具体的にはツイッターを利用した限定サービスや割引を行っているそうだ。宣伝費の掛からない宣伝ツールとして非常に価値が高い。
ニュースの火曜日ですから、2強ライバルを語る上で『新聞』と『テレビのニュース』は避けては通れません。それぞれの特徴を挙げてみますと、新聞は①読む記事を自分で選べる②過去の記事を調べることが可能③詳しい内容等。対してテレビは①テレビを点けているだけで情報が入る②リアルタイム等があります。そう考えると、新聞は能動的、テレビは受動的な使い方に向いていると思えるので、仮に1本化するのなら、私は新聞の方を支持します。
私が選ぶ今年のニュースベスト5は、あえてランク付けはしませんが、ポジティブなニュースは、野球のWBC連覇で、ネガティブなニュースは、新型インフルエンザの流行に芸能界の薬物汚染、それにデフレ宣言です。そして、ポジティブなのかネガティブなのかわからないのが、鳩山内閣への政権交代です。こればかりは、どちらに転ぶかは来年以降に持ち越されると思います。とにかく、今年もネガティブなニュースが多かったと思います。
私の今年の重大ニュースはニコニコ生放送での岡田外相会見の開始です。昨今政権交代の是非を問う話題は星の数程あれど、大部分はマスコミ関係者が発信しています。実際に見て、マスコミ側の質問に様々な思惑や悪質な扇動が含まれているケースもあると感じ、情報を注意深く考えるようになりました。政権交代後、民主党チャンネルが寂しいですが、この会見は公式には上げないのでしょうか。会見内容が残るのは重要だと思うのですが。
私が選ぶ2009年のニュースベスト5は、次のようである。5位、イチローらしさでWBC連覇。4位、世界中を震撼させた新型インフルエンザ。3位、亡くなってから偉大さに気づかされた、マイケル・ジャクソンの死。2位まさか、まさかのノリピー逮捕。1位、トヨタ、F1からの撤退。あの会見で見せた、自分一人ではどうにもならない故の代表の涙。今でも忘れられない。これが今の経済状況かもしれないが、残念です。いつか復活する日まで。
私が今回重大ニュースに選んだのはWBCの日本連覇です。試合のとき老若男女も、個人の豊かさの仕切りも無く全員が優勝を願って一丸となっていました。今の不況も、悪化する犯罪も、環境問題も政治家ばかりに任せるのではなく地域や家族学校単位で工夫できることが沢山あると思います。そうやって国民も「良くなりたい」という一丸の気持ちで乗り越えていくときではないでしょうか?
最初はWBCで日本が優勝した事。決勝でイチローの勝ち越し打は興奮した。二つ目はアニメ検定が中止になった事です。四級まで取っていたので残念でした。三、四つ目は衆院選と新型インフルエンザです。選挙では応援していた自民党は埼玉で全敗するし、投票日の夜からは咳が出始め火曜日に病院に行ったらA型と診断され一週間寝込んだ。そして五つ目は八月に私のレポートが角谷さんに読まれた事です。読まれて結構嬉しかったです。
今年の重大ニュースと言えば、WBC連覇です。不振を極めたイチローが決勝戦延長10回で放った勝ち越し2点タイムリーには鳥肌が立ちました。その後のヒーロインタビューで、『ほぼイキかけました』の台詞が強烈に残っています。4年後V3して欲しいです。後は、ニコ生ニュースの火曜日で政治に対して非常に興味関心を抱けたことです。角谷さんの分かり易い解説が癖になり、ほぼ毎週欠かさず視聴出来たことが重大ニュースです。
日本のコンテンツと言う観点で企画してみた。 例えば日本が世界に誇れるコンテンツとしてアニメ制作会社はどうだろうか? この産業も近年、韓国・台湾の追い上げが激しいそうだ。 アニメ産業を守り育てる為にも実際に現場を見るべきであろう。 女性向けのコンテンツならハローキティのサンリオだ。 キティちゃんは日本だけではなく世界的なキャラクターとして認知されている。 ミッキーマウスに続くキャラクターとして見学する価値があると思う。
私の節約術は、無駄なお金を使わないことだ。当たり前のことだが、「使わない水は止める」「使わない電気は消す」「使わないモノは買わない」。私が節約する理由は、お金を有効に使いたいからだ。節約したお金は、応援したい企業に投資をしている。民主党の事業仕分けが話題になっているが、社会保障などの「今」必要なお金と、スーパーコンピュータや環境技術などの「将来」のためのお金を区別して考えることが必要ではないだろうか。
あらゆるジェネレーションが共通して楽しめる点がプロスポーツの魅力だ。 私の地元新潟のサッカークラブ、アルビレックス新潟では、 試合が開催される日には、子供からお年寄りまで、さまざまな年齢層の人が駆けつけ、 スタジアムはオレンジ一色に染まる。勝てば皆で喜び、負ければ皆で悔しがる。 6年前のJ1昇格が決まる時、猫も杓子もサッカーに関心が無かった人でさえも、皆で一体となって応援したことは、今でも鮮明に覚えている。
プロスポーツには、地域に一体感を生むと いうことが、大きな魅力の一つだと思いま す。例えば、楽天は東北という、プロスポー ツの少ない地域に活性を与え、また日ハムが 北海道に移動したときも、多くの人々が応援 し支えました。他にも、人が集まるスタジア ムを中心に、レストランやレジャー施設、宿 泊施設などができるため、経済的にも地域が 活性化します。地域のアイデンティティを保 つにも、プロスポーツはとても重要だと思い ます。
私は高校受験も大学受験も失敗した。志望校には行けなかったが、今は別段後悔は無い。 初めは不合格通知に自分を責めていたが、気持ちを切替えて、滑り止めで受けた学校も、十分満喫し、良い出会いもあった。 受験は勝者と敗者を作り、実生活に役立たない科目もあるが、 合格と言う目標に向けて全身全霊を賭ける日々は、意味のある行為だと考える。 あの時の敗北を乗り越えたのだから、この先も、立ち向かってゆける勇気を与えてくれた。
復興支援策ですが、個人的には教育を支援していって欲しいです。 国の事は実際にそこに住んでいる国民全員で決めるべきだと思います(多数決という意味ではない)。 そういう国であれば、国民の教育水準が高くなると同時に国も良くなっていくはずです。 「教育は未来の為のものだ。今すぐにやるべきことが他に沢山ある。」という意見もあるかと思います。 ですが、アフガニスタンに住む人に未来があると信じるなら、力を入れる価値はあります。
保守は保守を信奉する集団がある訳ではなく、政治勢力の中で革新に対する立場で相対的に分類される場合が多い。保守は一般的に伝統的なシステムを尊重し、変革をするにしても急進的でなく緩やかに進める。具体的には個々の国民生活を直接支援する革新に比べて、保守は国全体の成長によって結果的に国民生活水準を向上させる傾向がある。先の総選挙の結果、政権交代となり攻守ところを変えて両陣営の資質が初めて試されることになる。
保守とは即ち「先人の叡智を駆使する」という事だと私は思っています。ただし今の日本に必要な事は、単に先人の叡智を駆使してもだめです。先人の失敗から学び、そこから変革をするという革新にも似たことをしなければ、今のままでは絶対に住みやすい日本になることはありません。大胆にチェンジしても先人の築いてきたものは守っていく。つまりは新保守主義とまではいかなくても、それに追随するような形態である必要があります。
ファッション用語のコンサバティブ(保守)とアバンギャルド(革新)は、元々は政治用語らしい。そういえばファッションと政治には共通点がある。両者とも「時代」というキーワードの中に存在することだ。そこには革新があり、日々新しいモノが作られている。しかし、革新的すぎるとファッションではエゴイストになるし、政治ではテロリストになる。対する保守は、時代のバランスを取るために必要な考え方といえるではないだろうか。
1966年、アメリカのベトナム戦争に反対するストライキがきっかけとなり10.21に誕生した国際反戦デー。 今年も反戦運動の焦点は、度重なるアメリカの中東地域への軍事的介入がメインになるだろう。 この半世紀「世界の警察」を自負したアメリカは、本当に世界平和に向かって動いていたのか。 国際反戦デーがいつまでもアメリカ批判の日であってはいけない。 ノーベル平和賞を受賞し「平和への誓いの十字架」を背負ったオバマ大統領の動向に注目したい。
調べると10.21とは国際反戦デーの事であり1966に日本労働組合総評議会が全世界にベトナム反戦を呼びかけたことに由来し、 1968の新宿騒乱の切欠となったとのことである。現在も反戦集会が開かれている日らしい。 これも66年安保のひとつで、成田騒動と無関係ではない。 今成田はハブ化問題の渦中にあり地域住民は昔を連想しているかもしれない政権が変わり成田の問題が取り上げられている今は諸問題を考る良い機会かもしれない。
みんなの党を額面どおりに受け取ると、 それは国民全員の利益の代表ということになります。 しかしそれをそのまま行うと、 どっちつかずの、誰の利益も代表しない党になってしまう危険性もあると思います。 持って欲しいのは、政治家目線ではなく、みんな=国民の目線で、 常識ってこうじゃないの?と言う、素朴な判断をする力です。 また、それを国民目線ならではの、現実的な方法に落とし込んでいく役割にも今後期待したいと思います。
みんなの党は結成当初から名前は知っていました。 しかし、渡辺義美氏とその仲間の党というだけで、 選挙互助会的なイメージしかありませんでした。 ところが総選挙では5議席も獲得しました。 大政党に飽き足らない有権者の受け皿になったと言うことでしょう。 まだ方向性がよく見えないみんなの党ですが、 最初の試金石は臨時国会です。 質問時間が少なくて大変だとは思いますが、 うまく工夫して与党の矛盾を厳しく突いて欲しいと思います。
リオデジャネイロが選ばれたのは、南米初というのが一番大きいだろう。 BRICsと言われた経済発展をとげ、資格も十分。 これからオリンピックを開催したい新興国の大半を味方につけたのではないだろうか? 今回選ばれれば、新興国にとって将来のライバルが減るのである。 シカゴが落選した後は、放映権を握るであろうアメリカ陣営を味方に付けたと思われる。 ブラジルでの開催は、アメリカにとってゴールデンタイムでの放映が出来るからだ。
この番組を通じて様々な意見に耳を傾ける事により、多面的な考えを自分の中に取り入れる事が出来たのは収穫でした。 中でも大きかったのは、角谷レポートです。あまり興味のなかった話題でも其処から一歩踏み込んで考える機会も増え、 ユーザーの高い見識に触れて感心する事も多くありました。この事を活かして、 テレビや新聞から伝わってくる政治の話題も新たな視点で深く観られるようになった事は、実生活でも大いに役立っています。
政治のニュースに前より見ることになったということです。 なぜなら難しい言葉を角谷さんがわかりやすく説明してくれたからです。 これを見る前までは、日本政治は、政治家にすべて任せておけばいいだろうという考え方でしたが、 この番組で角谷さんや国会議員の話を聞いて政治は、政治家だけに任せるのではなく、 国民一人一人が考えなくては、いけないことがわかりました。なので選挙権を持ったら、まじめに考えようと思いました。
政治の言葉をだいぶ覚えました。毎回初音ちゃんが政治用語を聞いてくれて、角谷さんが解説してくれますが、 ネットでしらべるよりわかりやすく、テレビから聞こえてくる言葉もわかるようになりました。 また政治家さんの言葉をよく吟味して聞くようになったのも ニュースの火曜日に来たゲストの忌憚ないトークが面白かったからだと思います。 この夏の歴史的な選挙を、自分が納得できる形で投票に行けたことは、非常に有益でした。
《ジャガイモと魚のオリーブオイル焼き》 材料 白身魚切り身 ジャガイモ 玉葱 塩 胡椒 オリーブオイル 作り方 洗ったジャガイモと玉葱をジャガイモは皮を剥かずに薄切りにする 深い皿に薄切りにした野菜を敷き、切り身を載せて塩胡椒を振る ここにイモが隠れるほどにオリーブオイルをたっぷり注ぐ オーブンで約20分焦げ目が付いたら完成です お好みでチーズやマヨネーズ、ブロッコリー等もどうぞ
この時期、簡単に作れておいしい料理と言えば「豚汁」一択。 家で作るも良し、芋煮会の様に河原で大人数でわいわい作るも良し。 玉ねぎ、にんじん、ごぼうと肉をぶちこんで煮込めばOk。 とっても簡単!キャベツに芋を追加して、しょう油少々と味噌少量でちょっと薄味に仕上げて、ねぎを入れたら出来上がり。 旨い!とっても旨い!野菜の旨みがよく分かる。 単品でも良いし、白いご飯のおかずにもぴったり。これからの季節にオススメ。
自民党はこれを機にもっと国民に近づいてほしい。 麻生さんの「お金がないなら結婚するな」スピーチを動画で見ました。 学生は共感していたし正論で面白かった。 若い人向きの話上手ですよね。今後はそんな機会を増やしてください。 私も聞きに行きますよ。 麻生さんを筆頭に自民党の方は誤解されがち。 これからはニコ生に出たり、ブログで自身の本音を著すなどして下さい。 少なくともネット世代はそれを待っています。そこから支持率は更に高まるでしょう。
自民党再生の鍵、それは野党としての仕事をきっちり果たすということに尽きます。 これまで政権を担ってきたという実績があるのですから、 それをいま一度洗い出した上で、与党勢力と建設的な議論を戦わせるべきです。国民はそこを見ています。 「-は+に。+はもっと+に」というスローガンは間違っていませんでした。 過去のことを何もかも捨ててしまうような、+も-も0にしてしまうような、そんな議論だけはしてはいけない。
自民党は、保守政党ですから立場をきっちりと再確立し党内をまとめる事。 民主党政権では、外国人参政権等一度始まれば後戻りしにくい法案や 言葉だけがきれいな法案が知らない間にとおる可能性があります。 自民党は、事実を把握し通るとどうなるのか国民に分りやすく解説しなければなりません。 良い法案には、ちゃんと賛成することも重要だと思います。 また、そういった事をあらゆる媒体を使って広く国民に知らせなければ意味は、ありません。
疑問なのは、小泉竹中構造改革の全否定です。 頑張った人がその分だけ報われる社会はそんなに駄目ですか? 日本は多少の格差の中でも クソ真面目精神で働いてこそ活性化するように思えてならないのです。 痛みを伴う改革と告知され国民は小泉政権を選んだ。 答えられなかった国民と自民党の継続ミスが 不景気に拍車をかけたのではないですか? 構造改革に限らず、従来の政策を自信を持って見直してみてください? 民主と張り合うより自民党らしさで勝負してください。
自民党の建て直しについて論点は2つあり、 党内組織をどうするのかという点と、どういう政策を掲げるかという点である。 小泉氏や今回の民主党が支持を受けたのは、改革派のイメージがあったからだ。 政策面は、民主党の経済政策なきバラマキは数年で行き詰ると思われるため、 経済成長路線を掲げるべきだ。 財政規律派や右傾化は、国民の支持を得られないだろう。
(1)自民党内規で腐敗した権力の排除を規定する。 まず、勤続20年を目安にした多選の禁止をする。 退職した優秀な者には政党助成金で各地を遊説し、 現状説明と国民の政治的関心の向上、 更に民意の吸い上げを目的とした新たな役職に就かせる。 次に個人・団体問わず一切の献金を禁止する。 (2)建設的な議会運営を心がける。 賛同すべきは賛同し、反対の場合は積極的に代案を用意し、 反対理由を先記の人員などが明確に国民に説明する。
多くの国民が抱える二種類の甘えを下記の方法で是正する事を望む。 (1)現状を国民に説明し大勢を味方につけ、 現在の高齢者や公務員等の相応以上の富を享受している者に対して負担を課す。 (2)「特段の事情がない限り参加は強制だが、自由に辞めることが出来る、労働や職業訓練の機会」 を企業に提供させ、その対価として企業の社会貢献と言う功績を周知する義務をメディアに課し、 ニートやワーキングプア等の努力不足な者に対し努力義務を課す。
簡単に行うには飴と鞭だがそれでは本質的解決にならない。 そこで、学校で「討論」という授業を行う事を提案する。 中学から簡単な議論で討論の方法を学び高校、大学と直近の政経の議題を生徒に自主的に提案させる。 更に討論に必要な資料も自分達で集めさせる。 そうする事により時間が必要だが、政治的無関心を無くし政治参加意識を高めイメージではなく 政策で判断するようになり、自ずと投票率も上がり副次的に様々な良い効果が期待できる。
アメリカが司法制度改革を要求し、民主主義国として実行せざるを得ないところから始まった。 今まで国民の手を離れていた司法に国民の目と手が行き届くことで 司法に対する理解と信頼が深まり、専門家だけの閉じた世界で行われてきた司法制度を変革することが目的である。 また、裁判になればほとんど有罪という制度の実態があり、 これを解決するためにも一般国民に参加してもらい、裁判に国民の良識を反映させようとしたため。
裁判員制度導入の目的は、国民に裁判について知ってもらう為…とありますが、 私は偏った意見かもしれませんが、「判決の責任を国民と分けたい」という司法 側の考えもあるように思います。国民代表の裁判員と共に判決を出したとなれば 司法側(裁判官)のみ責められる事も無いはずです。と言う事は例え法の上で公平 な判決を出しても国民感情と違う際の非難は軽減できる。つまり、判決後の他の 裁判に影響が少なくて済むからではと思います。
国民の司法参加の手段として裁判員制度は価値があると思うが、それより前にするべきことがある。 最高裁判所裁判官の国民審査の見直しである。 国民審査は衆議院選挙と一緒に行われるが、重要な国民参加の機会なのに国民の関心はほぼゼロに近い。 「無印信任」など形骸化した制度を改め、メディアを使って啓発に努めることこそ先決である。 素人を裁判所に動員する前に司法への関心を高め、司法にも責任があると国民に自覚させるべきである。
判例で縛られてしまった裁判に一般の国民の意見や感覚を取り入れることだと思う。 殺人事件においては、4人を殺害した永山死刑囚に対する判決で示された永山基準が後の裁判に大きな影響を与えた。 この判断を参考にした結果、1人だけを殺害しただけでは死刑が下されることは少なく、死刑になるべき犯人が無期懲役となり、 再び社会に出ることもあっただろう。この制度によって厳罰化を求める国民の声が届きやすくなるのではないだろうか。
裁判員制度は、冤罪を減らすということを期待しているようだが、実際はどうだろうか。 マスコミはこぞって「容疑者」を犯人だと決め付け、被害者の人柄、遺族の悲しみを強調して報道するが、 原則は「疑わしきは罰せられず」であり、「容疑者」は疑わしい者である。 裁判員が扱う事件は凶悪な犯罪に限られるので、話題になった事件の容疑者を裁く可能性は高いといえる。 もし自分が裁判員になったときに正常な判断が下せるだろうか。
首相公選は否と言わざるを得ません。 私が考える理由として2つあります。 まず1つ目は、憲法の改正が必要になるという事。 天皇を元首とするという事の明文化、 内閣総理大臣の任命に関して等の改正が必要になります。 2つ目は、悪意のある組織票をどう対処するかです。 選挙権の行使は誰でも行える事。それを抑止する事は出来ない。 となると悪意のある首相というものが誕生してしまいます。 私は現状の制度をもっと国民に開かれるべきと思います。
首相公選に関して やっても良いが縛り付で ①選挙で当選した人が立候補できる(民間は不可) ②立候補は各政党で2名以下 ③TVタレント等、政治と関係無い所での人気があった人物の立候補禁止 ④民放TV局などはこの事に関しては報道禁止(公正でないから) 危惧しているのは、TVタレントが単なる人気だけで立候補して当選した事実がある。 民放TV局のマスコミ・ワイドショーが国民を愚民化している実績が この結果を生んだと思います。
麻生首相のいい所は、政治に興味を持っていない人達でも政治を見るようになった所だと思います。麻生首相はメディアの使い方がうまいのか、テレビ等に露出する機会が多く、また漫画好き等という理由から、今まで政治と無縁だったかも知れない人達も政治に興味を持たせる事が出来ているはずです。今までの政治家はどこか遠くの人というような感覚であったのですが、麻生首相はとても身近に感じ、興味を持って政治を見る事が出来ます。
人間である以上ミスは必ずある。問題はミスを改める姿勢である。検察、警察、裁判所とも冤罪が疑わしい事情が生まれても体面に拘って重い腰をなかなか上げなかった。 新証拠に対して柔軟に審理し直す姿勢が重要である。 また、ミスを改めたら評価される仕組も必要である。 取調べの全面可視化が有効な対策と言われるが足利事件で冤罪防止に機能したか疑わしい。 実際問題、連日の取調べ映像をすべて裁判官にチェックさせるのは難しいと思う。
人を裁くのが人ならば、冤罪をなくすことは不可能だ。だが冤罪者を救う事はできる。冤罪により逮捕された者は歳をとってからの職探しをしなければならず、また逮捕暦が残る為社会に復帰するのが難しい。なので冤罪者を救う為にまずは無罪判決を受けた者の逮捕暦を取り消すよう、法を改正すべきだ。それだけではない。歳を取ってからの就職も楽にな社会、つまり敗者復活制度を取り入れた社会にし、冤罪による損害を少しでも減らすべきだ。
帰ってきたドラえもんという回で、ドラえもんは未来に帰ることになりのび太は途方にくれる。いつものようにジャイアンにいじめられるのび太だがドラえもんにはもう頼れないと思ったのび太は、自分の力で戦い、ついに根負けしたジャイアンは諦めてしまう。誰がのび太?誰がジャイアン?ドラえもんはいつまでも助けてくれるわけではない。自分の力を示し、相手に認めさせること。大長編ではジャイアンはのび太の心強い味方になってくれる。