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公明党

現時点では交渉参加は拙速であり慎重に対応すべき。
～交渉力なきTPPは危険。国民の理解なきTPPはムリ。～
理由）「情報提供と国民的議論を行った上で国益の視点から結論を得る」との前提条件が整っていない。
国民のコンセンサスを得るために国会に特別委員会を設置し、十分な議論が必要。

社会民主党

TPPへの参加に反対
例外なき関税撤廃と米国企業優位のルールが強制されるＴＰＰは農林水産業への打撃や国民皆保険制度の破壊など、国民生活を大きく損なうもの。加えて、ＩＳＤ条項によりグローバル企業が各国の国民主権や民主主義を侵害する恐れがあるほか、参加した場合のデメリットなど基礎的な情報すら国民に十分に開示されておらず、とても容認できない。

新党大地

TPP絶対反対。
世界の帝国主義化に日本が加わる必要はない。アメリカにメリットはあっても日本はない。

自民党

「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対。

日本維新の会

交渉には早急に参加　日本に有利な内容に導くため

民主党

A. ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰを同時並行的にすすめ、政府が判断する
＜理由＞アジア太平洋自由貿易圏の実現という内外に共有されている目標を実現するために、その道筋となっている経済連携を、国益の確保を大前提に、守るべきものは守りながら、すすめていく

公明党

経済状況に配慮した上で、予定通り実施すべき。
理由）社会保障制度の維持・充実のための安定財源を確保するため。
現下の景気を好転させるための環境整備として経済対策に全力を挙げる。
低所得者対策として、消費税率８％段階からの軽減税率の導入を目指す。

社会民主党

消費税率は撤回すべき
消費税の増税は、家計や国民生活、景気に大きな影響を及ぼし、逆進性を強めることになる。消費税増税前に、不公平税制の是正、実効性ある逆進性維緩和策、インボイス方式など消費税自体の改革が先。消費税増税のみが突出した「一体改革」ではなく、国民本位の社会保障改革や、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の空洞化や格差・貧困の拡大の防止こそ求められている。「消費税増税法廃止法案」を制定し、消費税増税の撤回を実現する。

新党大地

消費増税反対。
デフレが20年も続き景気が悪い時に行うべきではない。
その前に国会議員、国家公務員の特権的待遇をやめさせる。

自民党

増えゆく社会保障費に対応すべく、経済にも配意しつつ、消費税率を引き上げる。

日本維新の会

地方税化し、地方により税率を決める（現状の地方財源確保には11％までアップ要）

民主党

A. 予定通り実施すべき
＜理由＞国民生活を支える社会保障を安定させ、さらに高齢化への対応や子育て支援の拡充を進めるために避けることのできない改革であることから、切れ目のない経済対策を講じることで環境を整え、法律通りに実施する。

公明党

原発に依存しない社会を目指す。
理由）原発事故の重大な影響に鑑み、１年でも早く原発ゼロの日本をつくる。
中小企業や家庭の負担を抑え、最エネ・省エネ・高効率火力発電の積極的推進。

社会民主党

原発は廃止すべき
東京電力福島第一原発事故の収束も原因究明も新たな基準策定も対策もないまま、また、被害者救済も不十分なまま、原発を動かすことには反対。原発はひとたび事故が起きた際のリスクが莫大で割に合わない。
事故がなくても、千年万年単位の将来にまで危険な「核のゴミ」を残す。
これ以上の放射能を後世に残すべきではない。

新党大地

原発ゼロ。原発に替わるエネルギーとして、ロシアから天然ガス・油の供給。原発ゼロに向けた最終処分場の建設、廃炉に向けた研究開発の促進。

自民党

安全第一の原則と安定的なエネルギー確保等の観点から、再稼働の可否は３年以内に判断、10年以内に電源構成のベストミックスを確立。

日本維新の会

厳格な安全・バックエンドルールを作った上で脱原発依存体制の構築

民主党

A. 廃止すべき
＜理由＞「将来の原発ゼロ」という国民の思い、覚悟を受け止め、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す。
その実現に向けて再エネ、省エネ産業を育成することで、特に地域の雇用を増やす。