原発について アンケート結果

政治社会

原発アンケートに127万人が回答

実施期間
2012/7/20 ~ 8/8
参加者数
1,266,746人

原発再稼働 賛成 34% 反対 29%。 今後の原発政策「全廃するべき」 70%。


Q1.関西電力・大飯原発の3号機が7月1日に運転を再開したのに続き、7月18日には4号機も再稼働しました。政府の判断を受けた一連の「原発再稼働」について、賛成ですか?反対ですか?

関西電力・大飯原発の3、4号機の再稼働の賛否については、「どちらとも言えない」38.0%が最も多く、次いで「賛成」33.5%、「反対」28.6%となりました。

男女別で見ると、「どちらとも言えない」との回答の割合は、「女性(45.2%)」の方が「男性(31.1%)」より14.1ポイント多くなりました。「賛成」に関しては、「男性(43.1%)」の方が「女性(23.3%)」より19.8ポイント多く、一方の「反対」については、「女性(31.5%)」の方が「男性(25.8%)」より5.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

年代別では、20代~50代以上の間で、年代が高くなるほど「反対」との回答の割合が高くなる傾向が見られました。

都道府県別に見ると、「賛成」の割合がもっとも高かったのは、大飯、美浜、高浜、敦賀原発、高速増殖炉もんじゅが立地する「福井県」で45.2%、次いで「兵庫県」39.6%、玄海原発が立地する「佐賀県」39.4%となりました。
一方、「反対」が「賛成」を上回ったのは福島、沖縄の2県で、それぞれの「反対」の割合は「福島県」38.6%、「沖縄県」32.7%となりました。

支持政党(※)別に見ると、「賛成」の割合がもっとも高かったのは、「自民党」52.9%で、次いで「たちあがれ日本」52.7%、「民主党」48.0%となりました。一方、「反対」の割合がもっとも高かったのは「共産党」52.5%で、次いで「国民の生活が第一」50.7%、「社民党」の50.3%となりました。
(※)本アンケートにおける支持政党は、「次回の総選挙(衆院選)で支持したいと思っている政党」をあらわします

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Q2.原発の再稼働にあたっては、経産省の原子力安全・保安院がとりまとめた暫定安全基準をもとに、政府が最終決定をしました。本来、このような原発の「安全基準」は誰が決定すべきだと思いますか?

原発の「安全基準」を誰が決定すべきかについては、「独立した第三者機関」48.2%が5割近くに達し、次いで「政府」16.2%、「原発がある地方自治体」13.5%となりました。
男女間、年代間(10代以下をのぞく)で大きな差は見られませんでした。

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Q3.原発の安全性についてはどのように考えていますか?

原発の安全性についてどのように考えているかについては、「放射能流出という重大なリスク(危険性)がある以上、100%の安全性を確保すべき」48.3%、「安全性はできるだけ高めるべきだが、経済性を考えると多少のリスクは仕方ない」38.7%、「よく分からない」9.2%となりました。

男女別で見ると、「安全性はできるだけ高めるべきだが、経済性を考えると多少のリスクは仕方ない」については、「男性(43.3%)」の方が「女性(33.8%)」より9.5ポイント多く、傾向に違いが見られました。

年代別に見ると、年代が高くなるほど「放射能流出という重大なリスク(危険性)がある以上、100%の安全性を確保すべき」との回答の割合が高くなる傾向が見られました。一方、20代~50代以上の間で、年代が高くなるほど「安全性はできるだけ高めるべきだが、経済性を考えると多少のリスクは仕方ない」との回答の割合が低くなる傾向が見られました。

支持政党別で見ると、「放射能流出という重大なリスク(危険性)がある以上、100%の安全性を確保すべき」の上位は、「共産党」63.7%、「国民の生活が第一」60.8%、「大阪維新の会」54.9%となりました。 「安全性はできるだけ高めるべきだが、経済性を考えると多少のリスクは仕方ない」については、「自民党」54.1%、「たちあがれ日本」52.9%、「民主党」40.9%となりました。

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Q4.今後の原発政策について、どうすべきだと思いますか?

今後の原発政策については、「徐々に減らしていき、いずれは全廃するべき」58.6%が最も高く、次いで「安全性の向上を計り、原発を減らす必要はない」30.5%、「すぐにでも原発を全廃するべき」10.9%となりました。「徐々に減らしていき、いずれは全廃するべき」、「すぐにでも原発を全廃するべき」の合計は69.5%となっています。

男女別にみると、「徐々に減らしていき、いずれは全廃するべき」との回答の割合は、「女性(64.7%)」の方が「男性(53.0%)」より11.7ポイント多く、「安全性の向上を計り、原発を減らす必要はない」との回答の割合は、「男性(36.5%)」の方が「女性(23.8%)」より12.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

年代別では20代~50代以上の間で、年代が高くなるほど「すぐにでも原発を全廃するべき」との回答の割合が高くなる傾向が見られました。

都道府県別に見ると、「すぐにでも原発を全廃するべき」との割合がもっとも高かったのは、「福島県」の15.7%、一方「安全性の向上を計り、原発を減らす必要はない」との割合がもっとも高かったのは「福井県」の41.5%となっており、それぞれ他の自治体より抜きん出ています。

支持政党ごとに、「徐々に減らしていき、いずれは全廃するべき」、「すぐにでも原発を全廃するべき」の合計を見ていくと、「共産党」82.8%が最も多く、次いで「国民の生活が第一」80.3%、「社民党」79.9%となりました。 一方、「安全性の向上を計り、原発を減らす必要はない」との割合がもっとも高かったのは「自民党」38.9%、「たちあがれ日本」38.6%、「新党きづな」32.7%となりました。

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Q5.もし、自分の住んでいる町に原発が建設されることになったら、賛成しますか?反対しますか?

もし、自分の住んでいる町に原発が建設されることになったらどうするかについては、「反対する」49.6%が最も多く、次いで「どちらとも言えない」36.3%、「賛成」14.1%となりました。

男女別にみると、「反対」との回答の割合は、「女性(56.3%)」の方が「男性(43.3%)」より13.0ポイント多く、「賛成」との回答の割合は、「男性(19.6%)」の方が「女性(8.3%)」より11.3ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

年代別では10代以下を除くと、年代が高くなるほど「反対」との回答の割合が高くなる傾向が見られました。

都道府県別に見ると、「反対」との割合がもっとも高かったのは、「福島県」56.8%、「沖縄県」56.6%、「山形県」53.7%、一方「賛成」との割合が高かったのは「福井県」20.8%、「島根県」19.8%、「佐賀県」18.5%で、いずれも原発立地県となっています。

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Q6.毎週金曜日に首相官邸前で行われているデモを始め、日本各地で原発反対を訴えるデモや集会が開催されています。これらの活動を支持しますか?

毎週金曜日に首相官邸前で行われているデモを始め、日本各地で原発反対を訴えるデモや集会等を支持するか否かについては、「どちらとも言えない」37.0%と「支持しない」36.7%が拮抗し、「支持する」は26.3%となりました。

男女別にみると、「どちらとも言えない」との回答の割合は、「女性(43.0%)」の方が「男性(31.4%)」より11.6ポイント多く、「支持しない」との回答の割合は、「男性(42.9%)」の方が「女性(29.9%)」より13.0ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

年代別では、20代~50代以上の間で、年代が高くなるほど「支持する」との回答の割合が高くなる傾向が見られました。

支持政党別で見ると、「支持しない」上位は、「たちあがれ日本」63.2%、「自民党」55.9%、「民主党」37.8%となり、一方「支持する」では、「共産党」50.8%、「国民の生活が第一」50.1%、「社民党」48.9%が上位となりました。

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Q7.脱原発デモ(集会)に参加したことがありますか?

脱原発デモ(集会)への参加については、「参加したくない」80.2%がもっとも多く、8割を超えました。次いで「ないが参加してみたい」16.5%、「ある」は3.3%となりました。
男女間で大きな差は見られませんでした。

年代別では、10代以下を除くと、年代が高くなるほど「(脱原発デモに)参加してみたい」との回答の割合が高くなる傾向が見られました。

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Q8.原発デモに参加するきっかけはなんでしたか?(Q7で「参加したことがあると回答者のみ対象」)

原発デモに参加するきっかけはなんだったかについては、「フェイスブックでの開催告知を見た」30.8%と「ツイッターでの開催告知を見た」28.1%が突出しています。「その他」12.6%となりました。

ツイッターに関しては男女間で差がないのに対して、「フェイスブックでの開催告知を見た」との回答の割合は、「男性(35.2%)」の方が「女性(23.2%)」より12.0ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

また、10代以下を除き、年代が高くなるほど「ツイッターでの開催告知を見た」との回答が高くなる一方で、年代が高くなるほど「フェイスブックでの開催告知を見た」との回答の割合が低くなる傾向が見られました。

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Q9.原発に関する情報を取得することが、もっとも多いメディアはどこですか?

原発に関する情報を取得することがもっとも多いメディアはどこかについては、「インターネット」44.5%、「テレビ」41.4%、「新聞」7.4%となりました。

男女別にみると、「テレビ」との回答の割合は、「女性(46.5%)」の方が「男性(36.6%)」より9.9ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

年代別で見ると、30代、40代、50代以上で「インターネット」との回答の割合が50%を超えました。一方、「テレビ」については10代以下55.4%、20代42.5%が他の年代より抜きん出る結果となりました。

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Q10.インターネットにおいて、原発に関する情報をもっとも多く取得するサイトはどこですか?(Q9で「インターネット」と答えた方のみ)

インターネットにおいて、原発に関する情報をもっとも多く取得するサイトはどこかについては、「新聞社サイト・各種ニュースポータル」33.6%が最も多く、次いで「2ちゃんねる」18.9%、「その他」15.7%、「ツイッター」14.1%となりました。

男女別にみると、「ツイッター」との回答の割合は、「女性」19.9%の方が「男性」9.6%より10.3ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

年代間で大きな差は見られませんでした。

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Q11. 年内にも行われる可能性がある次回の総選挙(衆院選)において、投票先を選ぶにあたり、候補者や政党の「原発政策」を重視しますか?

年内にも行われる可能性がある次回の総選挙(衆院選)において、候補者や政党の「原発政策」を重視するか否かについては、「重視はしないが考慮には入れる」62.1%、「重視する」22.6%で8割強を占めました。「重視しない」は15.3%となりました。

男女間で大きな差は見られませんでした。年代別では10代以下を除くと、年代が高くなるほど「重視する」との回答の割合が高くなる傾向が見られました。

支持政党別で見ると「(原発政策を)重視する」上位は「国民の生活が第一」支持層41.8%、「日本共産党」支持層38.5%、「社会民主党」支持層38.3%となりました。

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Q12. 次回の総選挙(衆院選)において、どの政党を支持したいと思っていますか?

次回の総選挙(衆院選)において、どの政党を支持するかについては、「自民党」22.4%、「大阪維新の会」8.2%、「民主党」4.3%、「みんなの党」3.9%、「国民の生活が第一」2.7%、「日本共産党」2.7%、「たちあがれ日本」1.8%、「公明党」1.6%となりました。「その他」は6.4%でした。なお、支持政党については、「無回答」が43.4%に達しています。

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今回のアンケート設問

設問は以下になります。

Q1. 関西電力・大飯原発の3号機が7月1日に運転を再開したのに続き、7月18日には4号機も再稼働しました。政府の判断を受けた一連の「原発再稼働」について、賛成ですか?反対ですか?

  1. 賛成
  2. 反対
  3. どちらとも言えない

Q2. 原発の再稼働にあたっては、経産省の原子力安全・保安院がとりまとめた暫定安全基準をもとに、政府が最終決定をしました。本来、このような原発の「安全基準」は誰が決定すべきだと思いますか?

  1. 政府
  2. 電力会社
  3. 原発がある地方自治体
  4. 国会
  5. 独立した第三者機関
  6. その他

Q3. 原発の安全性についてはどのように考えていますか?

  1. 放射能流出という重大なリスク(危険性)がある以上、100%の安全性を確保すべき
  2. 安全性はできるだけ高めるべきだが、経済性を考えると多少のリスクは仕方ない
  3. 国家や社会の発展のためには、リスクよりも経済効果を重視すべき
  4. よく分からない

Q4. 今後の原発政策について、どうすべきだと思いますか?

  1. すぐにでも原発を全廃するべき
  2. 徐々に減らしていき、いずれは全廃するべき
  3. 安全性の向上を計り、原発を減らす必要はない

Q5. もし、自分の住んでいる町に原発が建設されることになったら、賛成しますか?反対しますか?

  1. 賛成する
  2. 反対する
  3. どちらとも言えない

Q6. 毎週金曜日に首相官邸前で行われているデモを始め、日本各地で原発反対を訴えるデモや集会が開催されています。これらの活動を支持しますか?

  1. 支持する
  2. 支持しない
  3. どちらとも言えない

Q7. 脱原発デモ(集会)に参加したことがありますか?

  1. ある
  2. ないが参加してみたい
  3. 参加したくない

Q8. 原発デモに参加するきっかけはなんでしたか? ※Q7で1と答えた方のみ

  1. ツイッターでの開催告知を見た
  2. フェイスブックでの開催告知を見た
  3. その他サイトでの開催告知を見た
  4. チラシ・ビラでの開催告知を見た
  5. 知人・友人に誘われた
  6. 家族に誘われた
  7. たまたま出くわした
  8. その他

Q9. 原発に関する情報を取得することが、もっとも多いメディアはどこですか?

  1. 新聞
  2. テレビ
  3. ラジオ
  4. 雑誌
  5. インターネット
  6. その他

Q10. インターネットにおいて、原発に関する情報をもっとも多く取得するサイトはどこですか? ※Q9で5と答えた方のみ

  1. ツイッター
  2. フェイスブック
  3. 新聞社サイト・各種ニュースポータル
  4. ブログ
  5. インターネット生中継
  6. 官公庁・東電の公式サイト
  7. 2ちゃんねる
  8. その他

Q11. 年内にも行われる可能性がある次回の総選挙(衆院選)において、投票先を選ぶにあたり、候補者や政党の「原発政策」を重視しますか?

  1. 重視する
  2. 重視はしないが考慮には入れる
  3. 重視しない

Q12. 次回の総選挙(衆院選)において、どの政党を支持したいと思っていますか?

  1. 民主党
  2. 自民党
  3. 国民の生活が第一
  4. 公明党
  5. みんなの党
  6. 日本共産党
  7. 社会民主党
  8. 新党きづな
  9. 国民新党
  10. 新党大地・真民主
  11. たちあがれ日本
  12. 大阪維新の会
  13. その他

調査及び解析方法等について

1. 集計の対象

組織表を防ぐため、回答は、1ユーザーアカウントにつき1回答のみ集計しています。
また、調査開始時より後に取得されたアカウントからの回答は集計対象外としています。

2012年8月5日~8月8日に実施された「100万人アンケート」(参加1,072,014人)の回答に、7月20日~8月5日の「Webアンケート」(参加54,813人)と7月23日の「ニコ割アンケート」(参加142,952人)の回答を加えて集計しています。
ただし、同一アカウントの回答は最新の「100万人アンケート」のみを対象としています。

2. 調査の解析方法

①「総合」「男女別」「年代別」及び「重ね合わせ解析」の調査解析方法について

a. 10代~40代のユーザー(※1)を対象としています。「年代別」結果のみ、全ユーザーを対象としています。

b. その際、回答者を年代別・男女別に区分し(10代以下男性、10代以下女性、20代男性、20代女性、30代男性、…)、分けられた各区分の比率を、現状の日本全体の比率に合わせるように、各区分の回答に重みを付けて集計しています。

②「都道府県別」の調査解析方法について

a. a. 10代~40代のユーザー(※1)を対象としています。

b. その際、回答者を都道府県別・年代別・男女別に区分し(北海道の10代以下男性、北海道の10代以下女性、北海道の20代男性、北海道の20代女性・・・)、分けられた区分の比率を、現状の各都道府県の比率にあわせるように、各区分の回答に重み付けをしています

  • ※1: 50代以上は相対的に回答が少なく重みが付きすぎるため、「総合」及び「男女別」では集計対象外としています。
③次回の総選挙において「各候補者・政党の原発政策を重視するか(Q.11)」「どの政党を支持するか(Q.12)」及び「支持政党別」の「重ねあわせ解析」の調査解析方法について

a. 「総合」「男女別」結果は、20代~40代のユーザー(※2)を対象としています。「年代別」結果のみ、全ユーザーを対象としています。

b. その際、回答者を年代別・男女別に区分し(20代男性、20代女性、30代男性、30代女性、…)、分けられた各区分の比率を、現状の日本全体の比率に合わせるように、各区分の回答に重みを付けて集計しています。

  • ※2:10代以下は現在有権者ではなく、また、50代以上は相対的に回答が少なく重みが付きすぎるため、集計対象外としています。
  • ※:本調査結果は、人気投票や当選者予想および政党議席獲得数の予想を前提としたものではありません。インターネットユーザー20代~40代を主な対象とした調査に基づき、独自の手法を用いた解析を行った結果を公表するものです。実際の投票結果とは異なることにご留意ください。
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